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新聞記事によると、「高齢や認知症などで判断力が低下した人が、大量の商品を買わされる例が後を絶たないことから、これらの方が契約トラブルに巻き込まれることを救済するため、消費者契約法を改正し、契約を取り消せる規定を設けることを消費者庁は提言し、来年の通常国会への改正法案提出を目指す方針である」とのことです。

とかく認知症の高齢者は、悪徳業者の被害に会いやすい。
不必要なリフォームを強要され、高額の工事代金を払わされたり、不必要な着物、名産品などを大量に買い込まされたりといった例が後を絶たない。

私のお世話しているお年寄りの方も、毎年のように家の屋根工事、ベランダ塗装工事、床下換気工事と2000万円を超える工事代金を支払わされていました。

いったん悪い業者に目をつけられると次から次へと別の業者が訪れる。
まさに悪の連鎖にはまってしまう。

そういった意味では、もっともっと保護条項を厚くして欲しいものである。






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今朝の日経新聞の記事からです。

肝臓ガンになった男性が、交際中の女性に全財産を遺贈するという遺言を作成しました。
遺言は公正証書で作成されており、遺言書の作成および遺言執行には司法書士が関与していました。
そして男性が亡くなり、いざ遺言執行者の司法書士が銀行に対し払い戻しを求めたところ、あるはずの銀行口座が無かったのです。
慌てて調べてみたところ、銀行口座が他の金融機関のものであったことが判りました。

この男性には唯一の相続人である弟がおり、弟は自分に相続権があると主張しました。
話し合いによる解決を試みて、司法書士は家庭裁判所に調停を申し立てましたが整わず、裁判にまで持ち込まれました。
判決は、弟の主張を退け、金融機関に対し司法書士からの払い戻しを命じるものでした。

記事のトーンとしては、公正証書遺言における銀行口座の誤記載がそもそもの発端で、これは口座の確認を怠った司法書士の単純ミスに起因すると読みとれるものです。

確かに当たり前のことを当たり前にやっていれば防げたミスでした。
又このケースでは、遺言書に銀行口座を具体的に列挙した後に「~を含む全財産を(女性)に遺贈する」という一文を入れるべきでした。

遺言は文字通り一発勝負です。
執行される段階ではやり直しがききません。
エンデイングノートと並んで「終活」に遺言を考えていらっしゃる方は、くれぐれも信頼できる専門家にご相談ください。




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2014.01.04 今年の抱負

新年あけましておめでとうございます!
今年は、「認知症」に悩む高齢者やそのご家族のために
法的サポートを如何に充実させていくか。
これをテーマに邁進していくつもりです。
どうぞよろしくお願いいたいます!





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65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は2012年時点で約462万人に上ることが6月1日、厚生労働省研究班の調査で分かりました。

認知症になる可能性がある軽度認知障害(MCI)の高齢者も約400万人いると推計されます。
65歳以上の4人に1人が認知症とその“予備軍”となる計算で、政府は早急な対策を迫られそうです。

介護保険のデータに基づき、厚労省が昨年発表した認知症高齢者数は、10年で280万人、12年は305万人でした。
今回の調査はそれを大きく上回りました。

介護サービスを使っていない高齢者に認知症の人がいるとみられ、介護体制の整備や支援策を充実させる必要がありそうです。

尚、正常な状態と認知症の中間とみられるMCIの有病率は、年代別にみると74歳までは10%以下ですが、85歳以上で40%超となります。
また、ほとんどの年代で女性の方が高かったとのことです。





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成年後見人が付いた人(成年被後見人)に選挙権を認める改正公職選挙法が27日、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
これで夏の参院選から成年後見人が付いた全国の約13万6400人が投票権を取得することになりました。

改正法は、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公選法11条の規定を削除し、成年被後見人に一律に選挙権を認めるものです。

一方、不正投票防止のため、文字が書けない人に代わって候補者名を記入できる補助者を、投票所にいる市区町村職員らに限定することを義務づけました。

また、病院などで行われる不在者投票の際には、市区町村選管が選定した立会人を付けることなど、公正確保のための努力規定も盛り込まれました。

成年被後見人の選挙権を巡っては、東京地裁が3月、公選法11条の規定を「違憲・無効」とする判決を出し、各党が規定の見直しを進めていましたが、今回の改正は当該判決を受けた形となりました。

この制度を不正の温床にしないためには病院、施設などでの不在者投票に際には、立会人の公正な監視が必要不可欠になるものと思われます。



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