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 近時ニュースになっている医療法人社団「真匡会」の医療機関債(医療債)を巡る詐欺事件で、大阪府南部に住む認知症の独居女性(79)が昨年、計5100万円を容疑者グループに取られていたことが、捜査関係者などへの取材で分かりました。

この女性は、8つの金融機関を連れ回され、預金を引き出されたり、口座を解約させられたりしていました。
女性は約20年前に夫を亡くし、認知症を患いながら1人で暮らしていたとのことです。

女性には、判断能力が十分でない人を保護する成年後見人が付いておらず、認知症高齢者が悪徳商法の標的になっている実態が改めて浮かび上がりました。

「成年後見制度」はその有用性にもかかわらず、認知症高齢者でこの制度を利用している方は1割にも満たないのが現実です。

高齢者を取り巻く問題が今後ますます社会問題化してくることは確実で、そのためにも「成年後見制度」が、より広く利用されることが必要でしょう。
 






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