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昨日、成年後見制度について画期的な判決がありました。

成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は憲法に違反するとして、被後見人の女性が国を相手に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決が、東京地裁でありました。

裁判長は「選挙権を制限するやむを得ない理由があるとはいえない」として規定を違憲で無効と判断、女性の選挙権を認めたのです。

判決理由として「憲法が国民に保障する選挙権を制限することは原則として許されず、やむを得ない理由がある極めて例外的な場合に限られる」と説明しました。

その上で、成年後見人を付けるかどうかで審査されるのは、財産管理能力の有無であって、選挙権を行使する能力とは異なると指摘したのです。

被後見人とされた人がすべて選挙権を行使する能力を欠くわけではないのは明らかと断じました。

判決はさらに、選挙権の制限は、障害者が健常者と分け隔てなく生活できるノーマライゼーションを踏まえた同制度の趣旨や選挙権制限を見直す方向にある国際的な潮流に反すると批判。
「立法は、裁量の限界を超えて違憲である」と結論づけました。

まさに胸のすくようなスカッとした判決。

もし、この判決が確定すれば、今後の成年後見制度の運用に大きな影響を及ぼすことは必至です。




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