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成年後見人が付いた人(成年被後見人)に選挙権を認める改正公職選挙法が27日、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
これで夏の参院選から成年後見人が付いた全国の約13万6400人が投票権を取得することになりました。

改正法は、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公選法11条の規定を削除し、成年被後見人に一律に選挙権を認めるものです。

一方、不正投票防止のため、文字が書けない人に代わって候補者名を記入できる補助者を、投票所にいる市区町村職員らに限定することを義務づけました。

また、病院などで行われる不在者投票の際には、市区町村選管が選定した立会人を付けることなど、公正確保のための努力規定も盛り込まれました。

成年被後見人の選挙権を巡っては、東京地裁が3月、公選法11条の規定を「違憲・無効」とする判決を出し、各党が規定の見直しを進めていましたが、今回の改正は当該判決を受けた形となりました。

この制度を不正の温床にしないためには病院、施設などでの不在者投票に際には、立会人の公正な監視が必要不可欠になるものと思われます。



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