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今朝の日経新聞の記事からです。

肝臓ガンになった男性が、交際中の女性に全財産を遺贈するという遺言を作成しました。
遺言は公正証書で作成されており、遺言書の作成および遺言執行には司法書士が関与していました。
そして男性が亡くなり、いざ遺言執行者の司法書士が銀行に対し払い戻しを求めたところ、あるはずの銀行口座が無かったのです。
慌てて調べてみたところ、銀行口座が他の金融機関のものであったことが判りました。

この男性には唯一の相続人である弟がおり、弟は自分に相続権があると主張しました。
話し合いによる解決を試みて、司法書士は家庭裁判所に調停を申し立てましたが整わず、裁判にまで持ち込まれました。
判決は、弟の主張を退け、金融機関に対し司法書士からの払い戻しを命じるものでした。

記事のトーンとしては、公正証書遺言における銀行口座の誤記載がそもそもの発端で、これは口座の確認を怠った司法書士の単純ミスに起因すると読みとれるものです。

確かに当たり前のことを当たり前にやっていれば防げたミスでした。
又このケースでは、遺言書に銀行口座を具体的に列挙した後に「~を含む全財産を(女性)に遺贈する」という一文を入れるべきでした。

遺言は文字通り一発勝負です。
執行される段階ではやり直しがききません。
エンデイングノートと並んで「終活」に遺言を考えていらっしゃる方は、くれぐれも信頼できる専門家にご相談ください。




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