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東京弁護士会所属の弁護士が成年被後見人の財産計約3900万円を着服したとして、東京地検特捜部が業務上横領などの容疑で、関係先を家宅捜索したことが21日、関係者の話で分かりました。

容疑者たる弁護士は「少なくとも1400万円横領し、ローンの返済などに使った」と認めており、特捜部は立件に向けて捜査しています。

関係者によると、この弁護士は平成19年、千葉県八千代市の女性の成年後見人に選任され、銀行口座などを管理していましたが、選任後、女性が所有する不動産の売却益などから約1400万円を横領。
さらに22~23年、女性名義の銀行口座から計2500万円を自身の口座に移すなどした疑いが持たれています。

弁護士は東京弁護士会の元副会長で、横領した金を自宅の補修費などに費消したとのことです。

いやはや。。。


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昨日、成年後見制度について画期的な判決がありました。

成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は憲法に違反するとして、被後見人の女性が国を相手に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決が、東京地裁でありました。

裁判長は「選挙権を制限するやむを得ない理由があるとはいえない」として規定を違憲で無効と判断、女性の選挙権を認めたのです。

判決理由として「憲法が国民に保障する選挙権を制限することは原則として許されず、やむを得ない理由がある極めて例外的な場合に限られる」と説明しました。

その上で、成年後見人を付けるかどうかで審査されるのは、財産管理能力の有無であって、選挙権を行使する能力とは異なると指摘したのです。

被後見人とされた人がすべて選挙権を行使する能力を欠くわけではないのは明らかと断じました。

判決はさらに、選挙権の制限は、障害者が健常者と分け隔てなく生活できるノーマライゼーションを踏まえた同制度の趣旨や選挙権制限を見直す方向にある国際的な潮流に反すると批判。
「立法は、裁量の限界を超えて違憲である」と結論づけました。

まさに胸のすくようなスカッとした判決。

もし、この判決が確定すれば、今後の成年後見制度の運用に大きな影響を及ぼすことは必至です。




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 近時ニュースになっている医療法人社団「真匡会」の医療機関債(医療債)を巡る詐欺事件で、大阪府南部に住む認知症の独居女性(79)が昨年、計5100万円を容疑者グループに取られていたことが、捜査関係者などへの取材で分かりました。

この女性は、8つの金融機関を連れ回され、預金を引き出されたり、口座を解約させられたりしていました。
女性は約20年前に夫を亡くし、認知症を患いながら1人で暮らしていたとのことです。

女性には、判断能力が十分でない人を保護する成年後見人が付いておらず、認知症高齢者が悪徳商法の標的になっている実態が改めて浮かび上がりました。

「成年後見制度」はその有用性にもかかわらず、認知症高齢者でこの制度を利用している方は1割にも満たないのが現実です。

高齢者を取り巻く問題が今後ますます社会問題化してくることは確実で、そのためにも「成年後見制度」が、より広く利用されることが必要でしょう。
 






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成年後見パンフ




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文字色今朝のNHKニュースから~

「成年後見制度」で、財産が使い込まれる被害が、最近の16か月間におよそ37億円に上ることが最高裁判所の調査で分かりました。

高齢化に伴い利用者が増える一方で、財産が使い込まれる被害が相次ぎ、最高裁判所は被害の実態を全国の家庭裁判所を通じて調査した結果、おととし6月から去年9月までの16か月間に被害の報告が314件あり、被害総額はおよそ36億9800万円に上ることが分かりました。

このうち306件は、親族が財産を管理していたケースで、1件の被害額が2億円に上るものもありました。
被害は特に去年に入ってから急増し、月平均の被害額はおよそ3億円に達しているということです。

最高裁は、制度への信頼を揺るがす深刻な事態だとして、対策の検討を急いでいるとのことです。

対策の1つとして、信託銀行などと連携した資産管理の仕組みを新たに設け、今月から運用を始めていますが、「後見制度の信頼性を揺るがすような深刻な被害が相次いでいる。後見人の指導の在り方も含めて効果的な対策を考えていきたい」と話しています。



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