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選挙

以前このブログでもご紹介しましたとおり、公職選挙法の改正を受けまして成年被後見人にも選挙権が認められることになりました。

そして今般、私がお世話をしている被後見人宛に投票所入場整理券が来ました。

やはり感動的であります。





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65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は2012年時点で約462万人に上ることが6月1日、厚生労働省研究班の調査で分かりました。

認知症になる可能性がある軽度認知障害(MCI)の高齢者も約400万人いると推計されます。
65歳以上の4人に1人が認知症とその“予備軍”となる計算で、政府は早急な対策を迫られそうです。

介護保険のデータに基づき、厚労省が昨年発表した認知症高齢者数は、10年で280万人、12年は305万人でした。
今回の調査はそれを大きく上回りました。

介護サービスを使っていない高齢者に認知症の人がいるとみられ、介護体制の整備や支援策を充実させる必要がありそうです。

尚、正常な状態と認知症の中間とみられるMCIの有病率は、年代別にみると74歳までは10%以下ですが、85歳以上で40%超となります。
また、ほとんどの年代で女性の方が高かったとのことです。





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成年後見人が付いた人(成年被後見人)に選挙権を認める改正公職選挙法が27日、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
これで夏の参院選から成年後見人が付いた全国の約13万6400人が投票権を取得することになりました。

改正法は、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公選法11条の規定を削除し、成年被後見人に一律に選挙権を認めるものです。

一方、不正投票防止のため、文字が書けない人に代わって候補者名を記入できる補助者を、投票所にいる市区町村職員らに限定することを義務づけました。

また、病院などで行われる不在者投票の際には、市区町村選管が選定した立会人を付けることなど、公正確保のための努力規定も盛り込まれました。

成年被後見人の選挙権を巡っては、東京地裁が3月、公選法11条の規定を「違憲・無効」とする判決を出し、各党が規定の見直しを進めていましたが、今回の改正は当該判決を受けた形となりました。

この制度を不正の温床にしないためには病院、施設などでの不在者投票に際には、立会人の公正な監視が必要不可欠になるものと思われます。



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東京弁護士会所属の弁護士が成年被後見人の財産計約3900万円を着服したとして、東京地検特捜部が業務上横領などの容疑で、関係先を家宅捜索したことが21日、関係者の話で分かりました。

容疑者たる弁護士は「少なくとも1400万円横領し、ローンの返済などに使った」と認めており、特捜部は立件に向けて捜査しています。

関係者によると、この弁護士は平成19年、千葉県八千代市の女性の成年後見人に選任され、銀行口座などを管理していましたが、選任後、女性が所有する不動産の売却益などから約1400万円を横領。
さらに22~23年、女性名義の銀行口座から計2500万円を自身の口座に移すなどした疑いが持たれています。

弁護士は東京弁護士会の元副会長で、横領した金を自宅の補修費などに費消したとのことです。

いやはや。。。


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昨日、成年後見制度について画期的な判決がありました。

成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は憲法に違反するとして、被後見人の女性が国を相手に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決が、東京地裁でありました。

裁判長は「選挙権を制限するやむを得ない理由があるとはいえない」として規定を違憲で無効と判断、女性の選挙権を認めたのです。

判決理由として「憲法が国民に保障する選挙権を制限することは原則として許されず、やむを得ない理由がある極めて例外的な場合に限られる」と説明しました。

その上で、成年後見人を付けるかどうかで審査されるのは、財産管理能力の有無であって、選挙権を行使する能力とは異なると指摘したのです。

被後見人とされた人がすべて選挙権を行使する能力を欠くわけではないのは明らかと断じました。

判決はさらに、選挙権の制限は、障害者が健常者と分け隔てなく生活できるノーマライゼーションを踏まえた同制度の趣旨や選挙権制限を見直す方向にある国際的な潮流に反すると批判。
「立法は、裁量の限界を超えて違憲である」と結論づけました。

まさに胸のすくようなスカッとした判決。

もし、この判決が確定すれば、今後の成年後見制度の運用に大きな影響を及ぼすことは必至です。




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